学校批判は許されるか――言論の自由の射程

実例

生徒が匿名のSNSアカウントで、自校の校則の不合理さを具体的に批判した。投稿は拡散し、学校側はアカウントを特定した上で当該生徒を呼び出し、「学校の信頼を損なう行為」として指導した。生徒は削除を求められ、応じた。

これは学校批判の言論の自由という論点に直接触れる。

憲法21条は表現の自由を保障する。それは未成年者にも適用される。しかし学校という空間は、しばしばこの権利が「教育的配慮」の名のもとに制限される場となっている。批判が「不適切」と判断されるのは、誰の基準によってか。

生徒が学校の制度・方針を公に批判することは、原則として保護されるべき言論である。

批判が事実に基づき、特定個人への人身攻撃でなく、制度・方針を対象としているならば、それを「指導」によって封じることは表現の自由の侵害に近い。学校が「信頼を損なう」と感じることは、批判を止める根拠にはならない。権力を持つ組織は、批判に耐える義務を持つ。

ただし一点の留保がある。教員個人を実名で批判する場合には、名誉毀損リスクと事実確認の問題が生じる。制度批判と個人攻撃は、区別して論じるべきだ。

「生徒は学校という共同体の一員であり、内部の問題は内部で解決すべきだ」という反論がある。

この論は、批判を「外に出すな」という圧力として機能する。しかし内部での問題提起が封じられているとき、外部への発信は正当な手段になる。また、学校は純粋な私的空間ではなく、公教育の場として社会的な説明責任を負っている。

あなたは、自分の学校の制度について、外部のSNSや媒体で批判を書いたことがあるか。あるいは、書きたかったが書けなかった理由は何か。