創刊にあたって――自治の境界線を問う

実例

ある学校の生徒会が、文化祭の企画を立案した。内容は、外部の演者を招いたライブパフォーマンスだった。企画書を提出したところ、学校側から「安全管理上の懸念」を理由に却下された。生徒会はその判断基準を問い合わせたが、明確な回答は得られなかった。

この話は珍しくない。似たような経緯は、日本各地の学校で毎年繰り返されている。

この事例が示す論点は、企画の審査・承認権はどこに帰属するかという問いである。

生徒会が自治組織であるならば、その企画に対して学校側が事前審査・拒否権を持つことの正当性は何か。「安全管理」「生徒の福祉」「教育的配慮」――これらはすべて、承認権を学校側に留保するための論拠として機能しうる。しかし同時に、それらは恣意的な介入を正当化する言葉にもなりえる。

私はこう考える。生徒会の自治は、承認を必要としないところから始まる。

安全に関わる法的基準や、明文化されたルールに違反しない限り、学校側は生徒会の企画を止める権限を持つべきではない。「懸念がある」という理由だけでは不十分であり、拒否するならその基準は事前に公開されていなければならない。

もっとも強い反論はこうだ。「生徒はまだ未成熟であり、判断を誤ることがある。学校はその責任を負っている」。

この反論には一定の妥当性がある。しかし、責任を負うことと、決定権を持つことは別の話である。医師が患者の治療に責任を負うとしても、それは患者の意思決定を代替することにはならない。未成熟であることは、指導・助言の根拠にはなるが、拒否権の根拠にはならない。

あなたの学校では、生徒会の企画はどのように審査されているか。その基準は、文書として存在するか。